feeling troubled?
comparison
| 一般社団法人 空き家・空地再生ラボ |
国 | |
|---|---|---|
| 対象エリア | 全国 | 全国 |
| 料金体系 | 基本：35万円 | 宅地：200mで約80万円 優良農地等：500mだと約72万円 ※一筆20万円が原則 |
| 引取時期（申請） | いつでも可 | 相続後 |
| 土地の引き取り | ○ | ※要件あり |
| 建物の引き取り | ○ | × |
| 土地の境界明示 | なし | あり |
| 引き渡し後の管理 | なし | 一部あり |
「相続土地国庫帰属制度」とは、相続又は遺贈によって宅地や森林などの土地の所有権を相続した人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国に引き渡す（国庫に帰属させる）ことができる新しい制度です。
※要件：建物がない、境界が明らか、樹木がない、通路などはダメなど。
Why We Are Chosen
他社の見積り書をお持ちください。高かった場合10%OFFします。
他社であるような手付金や着手金、途中での費用の請求等はございません。全ての手続きを完了した後の安心の後払いとなっております。
契約や引き渡しのためにわざわざ時間をつくって立ち会う必要がありません。
Price
他のサービスで散見される「所有権移転費用別途」「調査費用」「固定資産税×30年分の管理手数料」などの追加費用は一切不要です。
ご負担いただく費用は、上記の金額のみです！
※毎月の先着5名の期間限定キャンペーン価格です。
※現地に残置物等がある場合は、別途撤去費用が必要となることがあります。
＼簡単なアンケートでシミュレーション／
お問い合わせHow to Dispose of Land
売れない不動産でもやはり処分する方法として売却するのが一番の方法です。 不動産会社にお願いすると仲介料等の諸費用がかかりますが安全です。 ※しかし、買い手がつかない不動産も多いため、なかなか売却できません。
条件があり、必ず寄付できるわけではありません。 自治体に寄付することは公共の為に使われるため、気持ち的には良いことだと思います。ただし自治体が寄付を受け入れるには、寄付する側が、建物解体・測量・境界確定の費用を負担してからなどの条件があります。
不要な不動産を相続した際、解決策の一つが「相続放棄」です。これにより固定資産税の支払い義務はなくなります。しかし、相続放棄は相続資産全てを放棄しなければならないため「不要な不動産だけ」を放棄することはできません。
不要な不動産を有料で引き取ってくれるサービスを提供している業者もいます。引き取り費用は物件によって異なります。他社の見積もりがあればそこからさらに10%安くする割引制度があります。また当社の料金の支払いは、不動産の所有権移転時となります。
＼簡単なアンケートでシミュレーション／
お問い合わせCustomer Feedback
40代明瞭な料金表示で不要な不動産を処分でき、郵送だけでスムーズに手続きが完了したことに大変満足しています。
50代他社に問い合わせところエリア外や当社基準で建物は引き受け出来ないと言われました。しかしこちらで、すべての不動産をまとめて手放すことができ、大変満足しております。
40代地方に住んでおり、子どもが小さいためため、契約や引き渡しの時にわざわざ上京する手間が省けました。
60代他社の取引を聞くと中間金を求められたり、契約と同時に料金の支払いでしたが、こちらは所有権移転時の支払いでトラブルもないと思います。安心して取引ができました。
Three risks
いらない土地でも、税金や維持管理費の支払いなどの経済的な負担と、安全に維持するために定期的に土地を見回るなどの時間や手間の負担があります。
空き家にしていることで、近隣住民の方とトラブルが発生すれば、その対応に追われることもあります。
たとえいらない土地であっても、所有者であれば責任を背負うことになりますので、次の世代に問題を先送りしないで解決しておきましょう。
FAQ
日本全国（離島を含む）対応可能です。
お気軽にお問合せください。
山林・原野・雑種地・別荘地・底地・池沼・墓地・空き家・再建築不可・未接道地・共有持分など、幅広くお引き取りしております。
（※登記簿上「田」「畑」の場合、農地法により取引が制限されています。ただし、現況が農地でなく、農業委員会から非農地証明書を取得できる場合は、お引き取り可能です）
※ただし、現在の情報では、山林、農地（田・畑）の場合は、相続土地国庫帰属制度の方が安くなる場合があります。
業界最安値を出せる理由として、テレワークを推奨し一律料金で、見積もり作業などの極力人件費を抑えているため、最安値を提示させていただいております。
お引き取りした後に不動産になにか問題が判明したり発生しても、お客様は一切責任を負うことはありません。
売買契約書にもその旨の記載がございます。契約不適合責任免責（旧：瑕疵担保責任免責）。また、お引き取りした不動産は責任をもって管理いたします。
ご負担いただく費用は、上記の金額のみです。
料金には、以下の費用が含まれています。
物件の調査費用、登記簿謄本(登記事項証明書)、公図、地積測量図,書類作成などの取得書類作成費用(通常5万円）
行政機関等の調査費用
所有権移転の登記費用(司法書士費用含む)
交通費・郵送費・通信費等の実費
登録免許税(上限30,000円 3筆まで)
収入印紙代
不動産引取後の管理費用(不法投棄など)
※所有権移転に必要なお客様の相続登記・住所変更登記が未了な場合の費用はお客様でご負担ください。
※現地に残置物等がある場合は、別途撤去費用が必要となる場合があります。
※地目が「田」「畑」の場合、農地法の制限により所有権移転できません。その際の地目変更費用は、お客様でご負担ください。
安心な取引を行うために所有権移転を依頼する司法書士は売主様のお知り合いの方がいらっしゃれば、そちらにご依頼いたします。知り合いの司法書士がいなければ、当社で司法書士を推薦いたします。
※もちろん所有権移転費用は当社で負担します。